SSブログ

特別定額給付金、給付開始は自治体ごとばらばら

国民一人ひとりに10万円が支給される特別定額給付金。一日も早く支給してほしいと思うところですが、蓮田市のホームページによると、郵送申請の場合は申請書の発送が5月下旬からで、口座振り込みは6月中旬。マイナンバーを使用するオンライン申請は、国のシステムとのアクセスが完了次第になるため、受付できるのが5月中旬予定で、口座振り込みは6月中旬。


えっ、そんなに時間がかかるの!!

近隣を調べてみました!

久喜市</span> 郵送にによる申請書の発送は、5月15日から、口座振り込みは、5月21日から順次。オンライン申請は、5月1日からで、振込は5月7日から順次 すごい、久喜市、早い! 10万円が手元に届くのに蓮田と1か月も早い。何故 このような差ができるのだろうか? 蓮田がオンライン申請が5月1日からできないのは、蓮田のマイナンバーシステムが、国のシステムにアクセスできていなかった ってことでしょうか? また久喜市は、独自支援として、ひとり親家庭に3万円支給します。 白岡市 白岡市は郵送、オンライン共に、速やかに受付できるよう準備を進めている、との書き出しで、具体的な表現ではありませんでしたが、コロナ関連のホームページは、とても分かりやすく、家庭でできる運動や食事のレシピ紹介などが、ひとめでわかるようになっています。 市独自支援事業として、ひとり親家庭に2万円支給します。 その他にも、自治体ホームページを見てみましたが、郵送は5月中旬、オンライン申請は、だいたい5月1日から可能でした。 今回のコロナ対応で、自治体の差を見せつけられています。 中野市長は、「埼玉一安全・安心のまち」がスローガンですが、残念ながらとても後れを取っていると言わざるをえません。 若いママがおっしゃいました。「蓮田から引っ越したくなった」 私たち議員も、なかなか市の情報が降りてこなくて、また要望も伝えていますが、形になることは、ほとんどない? 日々悶々と過ごしています。
nice!(0)  コメント(0) 

近隣の議員仲間とzoomで意見交換やりました。

埼玉・茨城の議員仲間7名でzoomを使って、意見交換を行いました。

主にコロナ関係の取り組みについて

取手市

取手は議会基本条例を改正して、毎週月曜日に電子会議を開催している。内容は防災会議を拡大してコロナに関すること。議会として執行部に提案することを一本化しているとのこと。
また、集合しての会議を短時間にするため、議会運営委員会をzoomで前もって行い、本番の会議は登庁しても短時間で済ませる。

久喜市

備蓄マスクを15万枚配った。
教育委員会はオンライン授業を試行している。また、zoom で朝の会、授業を始めている学校もあり(太田小)。社協の緊急生活支援融資は、80件。

吉川市
子ども応援配食としてひとり親家庭に弁当を配った。事前に申し込みをとり、3か所で配布。弁当は市内業者に依頼。一日130食。
教育委員会は、学校に来ている児童に500円の弁当を提供。入学準備金や就学援助を受けている児童は無料。
小中学校は、安否確認を直接電話で行っている。zoom朝の会

越谷市
ドライブスルーPCR検査はじめる。一日20名ほど。中小企業の支援基金を設けたい。

白岡市
ひとり親世帯に2万円支給。

蓮田市
国の補正予算を執行するものとして、児童手当に1万円の上乗せ、7000人。特別定額給付金10万円×61500人。市内飲食業をテイクアウトで応援。
さらなる市の独自支援施策をやらねばと思いますが、臨時議会の招集は、まだありません。

実際zoomを使ってみましたが、簡単にできました。児童がクラス全員で朝の会を行っている所があるなど、実際に顔をみて話ができること、クラス全員が入ることができるなど、メリットはありますね。

小中学生は3月から3か月間、クラスの友人やクラスメート、先生とほとんど顔を合わすことなく、過ごしています。課題が出ていますが、家庭学習の時間は? 多分最低の水準ではないかと思います。
子供たちの教育を受ける権利をどう保証していくのか、蓮田市教育委員会はどう考えているのか?オンライン授業の取り組みは? 課題は山積みです。






nice!(0)  コメント(0) 

議会だより編集会議、テレワークさせていただきました。

本日10時から蓮田市庁舎で、議会だより編集会議があり、私も委員の一人として会議開催のお知らせをいただいていました。

しかし、新型コロナウイルス感染防止の非常事態宣言が出されていることから、私が所属する蓮田市議会会派「初心の会」は、集まっての会議は出席を見合わせていて、テレワークを提案しています。

今日の編集会議に際し、私がテレワークの申し出をし、許可していただいた(議長に許可していただいたというより、私が無理やりお願いしたというのが、正しいかも)ので、私は自宅で資料をfaxで受け取り、持ち分の原稿を推敲しました。

私の他にテレワークを行った委員がいたかどうかはわかりませんが、議会事務局の職員さんに資料のfax送信の手数をかけてしまうことがありますが、テレワークができる可能性は感じました。

今後は原稿をメールで事前にいただいておけば、推敲箇所をまたメールで返信することができますね。

全体会議は、ネット会議でやればいい。

今回のコロナ災難の後、日本の働き方が大きく変わるだろうという意見を、よく目にします。特に非常事態の時の働き方を考える機会にはなっています。

議会もそうです。非常事態時の働き方を考え、提案していきたいと思います。


nice!(0)  コメント(0) 

新型コロナウイルス感染拡大による自治体独自支援策まとめ

国の補助金を待たずに、地域経済、市民生活の困窮に対し、独自の支援策を打ち出した自治体があります。

・愛知県安城市 所得の少ない一人親家庭などに対し、現金3万円給付

・大阪府  子どもに2000円の図書カード

・福井県勝山市 0歳~中3 一人60000円 6月児童手当 2500人

・富士吉田市 全市民に1万円

・福岡県上毛町   住民一人20000円 7608人 1億6000万

・千葉いすみ市   18歳以下 1万円商品券 4000人
          収入減一人親世帯 50000円 300世帯

・市川市  中小企業休業、営業短縮、テレワークの取り組み。 市独自最大20万円の給付  対象 1万2000社

・川口市   売り上げ減少小規模事業者 一律10万円

・岡山県奈義町  ICカード活用、5000円支給

・宮崎県都農町  全住民商品券2千円、小中校生 1万円

・大阪大東市   小中学生 1万円

・千葉県御殿場市 バーやナイトクラブ 100万円まで損失補償

・埼玉県  県内中小企業で4月8日~5月6日まで7割以上の休業  20万又は30万      

どれも、市民の困窮、事業者の困窮を見るに見かねて、支援するものですね。小中学生への支援は、休校で給食がなくなり家庭の食費がかさんでいることに対しての支援です。

蓮田においても、素早い支援策、助成金が実現できるよう提案、要望を行っていきます。



nice!(0)  コメント(0) 

新型コロナウイルス関連の助成金等のまとめ

政府の緊急経済対策が様々に上がってきていますが、全く動きが遅くて、実情に間に合わないとの感じが否めません。

国の支援策・助成金等をまとめました。

1、児童手当    児童1人あたり1万円を増額  6月支給時に上乗せ予定

2、生活支援臨時給付金   30万円  減収により生活に困っている世帯               対象が絞られ実質受けられない人が多い。
 国民から不評のため、国民一人10万円の給付に予算の組み換え


3、雇用調整助成金 ・業績悪化により従業員を休業させ、雇用維持のため手当を支払う事業種を補助。     ・各都道府県の労働局に相談  埼玉県は各ハローワーク及び労働局


4、持続化給付金  ・売り上げが50%以上減の個人事業主に最大100万円、「中堅・中小企業」に最大200万円   返済なし ・問い合わせ 中小企業金融・給付金相談窓口 0570‐783183(9~17時)


5、疾病手当金 ・企業などで働く人がコロナ感染し、仕事を休み収入が得られなくなった場合   4日間以上仕事を休んだとき、勤務先、加入健康保険

6、生活福祉資金貸付制度     ・コロナで休業で、収入が減少、最大10万円   ・学校の臨時休校の影響 最大20万円 ・失業で生活の立て直しが必要 単身最大月15万円、 2人以上の世帯 月最大20万円  それぞれ原則3か月無利子で借りられる。


7、一時的な資金の緊急貸付
  緊急小口貸付 収入の減少があり生計維持の必要な人 20万円 社協
  総合支援貸し付け 収入減や失業など生活困窮世帯 2人以上世帯60万円 社協
  休業手当 勤め先から休業を指示された労働者(パート含む)賃金の60%以上   窓口は勤め先         ・休業手当支払いで雇用調整助成金あり。

  ・小学校休業等対応助成金 有給休暇を使った労働者に払った賃金(日額上限8330円)   厚生労働省特別窓口 休業した保護者の勤め先に助成


8、公共料金の支払いは先延ばしが可能
・電気・ガス・1か月延長。電話料金   支払い期間の延長
・水道・下水道   納付猶予 
所得税や消費税、固定資産税「1年間猶予」 対象は2月以降の収入がまえの年の同じ時期に比べ20%以上減少した場合


9、学校等休業助成金・支援金    ・日額8330円を上限  会社に助成金
・フリーランスで働く保護者は、日額4100円。保護者自身が申請、 厚生労働省ホームページ


10、住宅確保給付金     家賃が払えないを支援


11、資金繰り支援
・セーフティネット保証4号・5号  


今、話題の国民一人当たり10万円の給付ですが、国は申請方式、手上げ方式といっていますが、マスク2枚を配布するように、手上げではなく、一律に給付すべきです。


nice!(0)  コメント(0) 

新型コロナウイルス感染拡大による影響・学童保育は登所自粛

市内で2例目となる感染者の発生を受け、15日に学童保育のさらなる登所自粛が伝えられました。

コロナ感染症に係る緊急事態宣言に伴い、市内小中学校は、5月6日まで休校になっていますが、就労する保護者のため、保育所と学童保育所は開所しています。

登所自粛に伴う自粛日数に応じて、保育料を日割り計算で減免することが新たに明記されました。

学童保育所の実態を聞き取りしたところ、利用者の割合は日々上下するが、全体の1/4ぐらいであること。 それでも子供たちは接触することが多いため、指導員の先生方は、常に気を配っているなど、緊張した日々が続いていることがわかりました。

また1日保育が長期化しているため、指導員さんのお休みが取れない状況が続いているので、シルバー人材や生活支援員、介助員など他種の人材を配置し、休みが取れるよう配慮している。

学童のコロナ感染予防対策として、市は、次亜塩素酸加湿器を1支援単位に1台設置をして殺菌をしています。

次亜塩素酸については、効果があるとされていますが、効果を疑問視する説もあるようです。一方、アレルギー性皮膚炎の子どもが皮膚炎が悪化したという報告があるので、アレルギー性皮膚炎のお子さんには注意が必要です。


県内他市の学童保育の対応をみてみると

戸田市と深谷市が、学童の預かりを午後1時や2時からとしています。午前中は、学校のお預かりを利用するしくみです。  このやり方だと、負担が学童の指導員に集中しないで、学校の先生と負担を分かち合うことができます。子どもたちも、学童の部屋だけでなく、学校内の他の施設も利用でき、また学校の先生とのふれあいもあって、マンネリ化を防ぐことができますね。

また、規模や場所、時間を大幅に縮小して開室しているところもありました。

今後の感染拡大等によっては、都内のように学童の休所もあり得るところですが、とにかく感染させないこと、そのための対応を尽くすことに努めていただきたいと思います。

現場で日々子どもたちの指導にあたっていただいている先生方に感謝申し上げます。


nice!(0)  コメント(0) 

3月議会が終わりました

19日に3月議会が終了しました。市長提出議案 すべてが可決しました。

コロナウイルス感染拡大を受け、議会は令和2年度の当初予算を審議するための委員会は、3委員会すべて終えましたが、一般質問を中止という判断をしました。行政がコロナ対策に集中できるようようにという配慮です。

県内の議会を見ると、約半数の議会が一般質問を中止しましたが、通常通り行ったところもありました。川越市議会は一旦中止を決めたものの、急遽コロナ対策に絞って議員5人が緊急質問を行ったそうです。熊谷市議会は、通常通り4日間行い、コロナ対応に追われ業務の負担が増している市執行部には途中の入退場を認めたそうです。

蓮田市議会の中止の判断については、地方議会のありかた、緊急時の議会の在り方等、私自身今後研究していきたいと思っています。

今議会私は、議案第17号令和2年度蓮田市一般会計予算 について反対しました。この議案の中、自治会活動交付金が、自治会未加入者に広報を配布しない規則違反だからです。

広報は、蓮田市広報配布規則に、「広報は1世帯に1部無償で配布する」と定められています。

にもかかわらず、自治会加入者には自治会から広報が配布される。自治会にはそのため1戸あたり年間880円が交付されます。一方自治会未加入者は、ネットでみるか、いたるところに置いてある広報を自分でとりに行く。

同じ蓮田の住民なのに、行政サービスが、自治会加入・未加入で差別されるのは、おかしいでしょ! 広報配布規則違反ですし。

以下、反対討論です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
議案第17号令和2年度蓮田市一般会計予算  反対討論 令和2年度一般会計予算について、概ね賛成するものでありますが、今年度の新規事業である「自治会活動支援事業のうち自治会活動交付金」について反対でありますので、反対の立場で討論を行います。 自治会活動交付金は、自治会の活性化を支援するとともに、市の広報の配布や回覧等市と自治会の連絡に対し、自治会に交付金が交付されるというものです。 広報は、蓮田市広報発行規則第5条に 「広報は、発行の都度1世帯につき1部、その他市長の必要と認める者に無償で配布する。」と書かれています。 「配布する」の意味は辞書をひきますと、広くゆきわたるように配ること、一人一人に配ること と記されています。 広報は蓮田市に住んでいる全世帯に1部無償で配布する、規則にそう書かれています。 今年度まで、市は広報の配布を業者によるポステイングや新聞折り込みではなく、非常勤特別職であった自治員にお願いしていました。 蓮田市自治員設置規則第3条には、 自治員の職務は、担当区域における市の広報、回覧等の配布に関すること」と規定されていて、年度末に担当区域戸数に880円をかけた金額に73800円を加算して、自治員個人に報酬として支払われていたのです。  担当区域とは、自治会と同じ区域です。つまり制度的には、担当区域に住んでいる住民すべてに広報がいきわたる、配布されるしくみができていたのです。 しかしながら、98人の自治員のほとんどが自治会長を兼務しており、自治会の班長が広報を配るシステムで広報配布が行われていた関係で、自治会に入っている人だけに、広報がポステイングされ、自治会を退会したとたん、広報がポストに入らないという現象がおこっています。 私は一般質問において、この自治員の職務、つまり広報の配布は自治会加入者限定ではなく、担当区域に住んでいるすべてが対象であること、が十分に理解されていないことを指摘してきましたが、1年で交代する自治員が多いこと、市が強力に自治員制度や自治員の職務、担当区域などの説明をおこなってこなかったことなどからも、残念ながら制度上は広報が全世帯に届くしくみになっていたにもかかわらず、全世帯に配布されることはありませんでした。 しかしながら、令和2年度から施行される自治会活動交付金においては、質疑をしまして明らかになりましたが、広報の配布を自治会にお願いする。そして配布の範囲は自治会加入世帯のみであることがわかりました。市は制度上からも、広報の配布対象者から自治会未加入者を外してしまったのです。  市は、自治会に加入していない方はインターネットで見られるとか、市内のいたるところに広報を置いているので、自分でとりに行ってください・・・・と言いますが、そうであるならば、市民全員がそうすべきであり、自治会の配布依頼は不要ということになります。 論理矛盾が生じます。 市は、自治会加入・未加入に関係なく、規則通りにすべての世帯に公平に広報の配布という行政サービスをおこなう義務があります。自治会の加入未加入で、行政サービスが差別されるなんて、とんでもないことだと思います。 自治会活動交付金は、広報発行規則に違反するものであり、規則違反の自治会活動交付金を認めることはできません。  議案第17号に反対します。
nice!(0)  コメント(0) 

3月2日から春休みまで全国の小中高 臨時休校?

今日は本会議の後の全員協議会で、小中学校の卒業式は来賓なしで行う旨の話が教育部長からあったばかりというのに

夕方には、安部総理が来月2日から全国すべての小学校、中学校、高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え・・・・・というニュースが飛び込んできました。

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めたいという措置だと思いますが、学童も閉鎖では、小学校低学年の親が働いている家庭の子どもはどうするのでしょうか・・・・

と思っていたら、今度は、学童と保育所は閉鎖しない・・・・という情報が入りました。

3月2日から、春休み明けの4月7日まで、休みにするということですよ!


ひとり親家庭をはじめ、非正規で働いている親は、仕事を休んだらたちまち収入が途絶え生活に困ります。政府は就業保証をすべきですが、今のところそのような話はありません。

また、子供たちを家に閉じ込めておいても、親が満員電車で通勤していれば、感染のリスクがないとは言い切れませんね。

新型コロナウイルス感染防止対策として、小中学校、高校の学校閉鎖が最も良い手段だったのか、納得いきません。

専門家等の意見を聞いて、熟慮したのかどうか。どうも唐突、行き当たりばったり? のような気がするのは私だけでしょうか。

それとも、隠している何かがあるのか?

いろいろ勘ぐってしまいます。


国をあげての一大事であることは理解しますが、しわ寄せが弱い立場の人たちに行ってしまわないよう、しっかり見守っていきましょう。


明日は、総務委員会の審議が行われるので、私は委員会を傍聴します。市役所で新しい情報がつかめるかもしれません。


nice!(0)  コメント(0) 

新型コロナウイルス感染拡大による影響・学校行事にも

新型コロナウイルスによる感染が広がっています。収束のめどは全くみえません。

政府の水際対策は、全く後手に回り、県内にも感染者が出ています。

このような状況から、市のイベントの中止が広がっています、ふれあいランド、さくらまつりも中止です。

また、埼玉県教育委員局からは25日、県外で学校関係者に新型コロナウイルスの感染が判明していることを受け、卒業式を含む学校行事などについて延期や中止を含めた見直しを検討するよう県内の公立小中学校、高校に通知が送られました。

これらイベント中止の流れは、どこまで行くのでしょうか? オリンピック・パラリンピック開催までに収束するかどうか。 

決して楽観できない状況です。

人の多いところには行かない。手洗い、うがい・・・・。また、しっかり食べて、しっかり寝る! 自己免疫力をつけましょう。




nice!(0)  コメント(0) 

公立・公的病院再編統合問題~東埼玉病院はどうなるか

本日午後12時30分より中央公民館にて、表題の勉強会があり、参加しました。


厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」は昨年の9月26日に公立病院と公的病院の424病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ病院名を公表しました。

この中に黒浜にある、独立行政法人国立病院機構・東埼玉病院が含まれていました。

再編統合がひつようとした理由は、以下の① ②のいずれかに該当した病院とされています。

①ガン・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期・災害・へき地・研修・派遣機能の9領域すべてで診療実績が特に少ない。

②ガン・心疾患・脳卒中・救急・小児・周産期の6領域すべてで類似した機能の病院が自動車で20分以内の距離にある。

東埼玉病院は、①の9領域すべてを行っているわけではありませんね。救急病院でもないし、また日ごろから私たちが、診察に訪れる病院というわけでもありません。

東埼玉病院は、筋ジストロフィー、また重度心身障がいのかた、エイズや結核などの難病に対し専門医療を行う、患者や家族にとって、なくてはならない病院なのです。

今日の勉強会では、東埼玉病院に勤務されている看護師の方から、病院の中で不安感が広がっていること、また筋ジスの患者・家族が身近にいる方から、東埼玉病院には関東近郊から患者さんが来ていること、病院がなくなったら本当に困ることなど、お話を伺いました。

また、ご自身が結核を患った経験のある方から「結核は誰でもがかかる可能性がある。民間の病院では結核を見つけられる医者が大変少なく、東埼玉病院にたどり着くまでたらい回しにされる。」

東埼玉病院でボランティアをされている方からは、買い物支援や車いすの清掃ボランティアの話をお聞きしました。まだまだ足りないそうです。

再編統合問題は、蓮田市を含む利根地域医療構想協議会が3月末までに方向性を決定し、9月末までに国に報告するという予定です。

医療費抑制という目的があるとは言うものの、地域の実情を全く聞かない無謀な、一方的なやりかたで、認めるわけにはいきません。。

今後の活動として、424病院への「再検証」要請を撤回し、地域医療の拡充を求める署名活動を行うこと。議会において国に意見書を上げること。などを確認しました。

難病のコアセンターとしての機能、在宅医療の中心を担っていること。東埼玉病院の医療内容は、近くに住んでいても知らない人が多いです。もっともっと、地域や地域だけでなく広域にとって、なくてはならない病院だということを発信していかなくては・・・・と感じました。


nice!(0)  コメント(0) 

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。