蓮田市追加補正予算
1億2800万円の追加予算を承認しました。
1、母子家庭等の支援事業
2、スクール・サポート・スタッフ配置事業
この事業は昨年度、小中学校2校において、先生方の仕事をサポートするスタッフを配置していましたが、今回全13校すべてにスタッフを配置することになりました。予算総額828万円のうち、687万円が県の補助金です。スタッフの仕事内容は、児童生徒の健康観察、消毒等とのことです。会計年度任用職員としての募集が行われています。
3、小中学校給食業務経費 6063万4000円。
6か月分の給食費の減額を行います。小学校 月額4200円のうち2200円を補助します。中学校 月額4880円のうち2480円を補助します。
ところで、蓮田市の小中学校の給食費は、未だに、親が集金当番ををするため学校に出向いています。今年はコロナで、いまのところ先生が集金をしているようですが。
小中13校のうち、口座振替に切り替えているところ。黒浜中、蓮田中、蓮田南中。黒浜小、黒浜西小。 残りの8校は親が集金するしくみ。
コロナをきっかけに、口座振替に切り替わるといいですね。親の負担が半端ないです。教育委員会に聞いたところ、集金のやり方は学校に任せている とのことでした。
4、消毒液やマスク、救急車に配備するもの等を購入します。
5、市長、副市長、教育長、議員 の報酬の減額等 740万2000円
市長給与20%減額、副市長給与10%減額、教育長給与5%減額をそれぞれ半年。議員は、議員報酬10%減額3か月。また議会は行政視察や研修会を今年は中止してその予算を減額しました。コロナ対策等で厳しい市の財政を考えてのことです。
コロナ関連の補正予算が続いたこともあり、市は財政調整基金の取り崩しを重ねてきました。財政調整基金は市の貯金にあたります。今回のような災害に備えて蓄えてきたものですから、取り崩すのは当然です。
令和元年 16億4462万8000円でしたが、現在残高は、7億9835万3000円です。
1、母子家庭等の支援事業
2、スクール・サポート・スタッフ配置事業
この事業は昨年度、小中学校2校において、先生方の仕事をサポートするスタッフを配置していましたが、今回全13校すべてにスタッフを配置することになりました。予算総額828万円のうち、687万円が県の補助金です。スタッフの仕事内容は、児童生徒の健康観察、消毒等とのことです。会計年度任用職員としての募集が行われています。
3、小中学校給食業務経費 6063万4000円。
6か月分の給食費の減額を行います。小学校 月額4200円のうち2200円を補助します。中学校 月額4880円のうち2480円を補助します。
ところで、蓮田市の小中学校の給食費は、未だに、親が集金当番ををするため学校に出向いています。今年はコロナで、いまのところ先生が集金をしているようですが。
小中13校のうち、口座振替に切り替えているところ。黒浜中、蓮田中、蓮田南中。黒浜小、黒浜西小。 残りの8校は親が集金するしくみ。
コロナをきっかけに、口座振替に切り替わるといいですね。親の負担が半端ないです。教育委員会に聞いたところ、集金のやり方は学校に任せている とのことでした。
4、消毒液やマスク、救急車に配備するもの等を購入します。
5、市長、副市長、教育長、議員 の報酬の減額等 740万2000円
市長給与20%減額、副市長給与10%減額、教育長給与5%減額をそれぞれ半年。議員は、議員報酬10%減額3か月。また議会は行政視察や研修会を今年は中止してその予算を減額しました。コロナ対策等で厳しい市の財政を考えてのことです。
コロナ関連の補正予算が続いたこともあり、市は財政調整基金の取り崩しを重ねてきました。財政調整基金は市の貯金にあたります。今回のような災害に備えて蓄えてきたものですから、取り崩すのは当然です。
令和元年 16億4462万8000円でしたが、現在残高は、7億9835万3000円です。
国の2次補正予算からの市の補正予算
歳出総額 31兆9114億円の第2次補正予算です。
雇用調整助成金の拡充 4519憶円
企業の資金繰り支援 11兆6390億円
中小企業などに家賃支援給付金 2兆242憶円
医療提供体制の強化 2兆9892憶円
自治体向け臨時交付金増額 2兆円
持続化給付金の拡充 1兆9400億円
低所得のひとり親世帯への給付 1365憶円
文化芸術活動への緊急総合支援 560憶円
農林漁業者向け経営継続補助金 200憶円
予備費 10兆円
このうち市に降りてきた予算は、母子家庭等対策総合支援事業費補助金として 5545万3000円
この予算は、母子家庭自立支援事業として、5524万5000円。子育てに対する負担の増加や収入の減少などが生じているひとり親世帯を支援するため、給付金を支給します。
給付額 第1子 50000円 第2子以降 1人につき30000円
支給対象者は、①6月分の児童扶養手当受給者 ②公的年金等を受けていることにより、6月分の児童扶養手当が全額支給停止となる方 ③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近の収入が児童扶養手当受給の水準まで下がった方
追加給付として、① ②に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方は、1世帯 50000円が給付されます。
①のかたは、申請不要。② ③のかたは、申請が必要です。
該当するかたは、申請してください。また、市に相談してくださいね。
雇用調整助成金の拡充 4519憶円
企業の資金繰り支援 11兆6390億円
中小企業などに家賃支援給付金 2兆242憶円
医療提供体制の強化 2兆9892憶円
自治体向け臨時交付金増額 2兆円
持続化給付金の拡充 1兆9400億円
低所得のひとり親世帯への給付 1365憶円
文化芸術活動への緊急総合支援 560憶円
農林漁業者向け経営継続補助金 200憶円
予備費 10兆円
このうち市に降りてきた予算は、母子家庭等対策総合支援事業費補助金として 5545万3000円
この予算は、母子家庭自立支援事業として、5524万5000円。子育てに対する負担の増加や収入の減少などが生じているひとり親世帯を支援するため、給付金を支給します。
給付額 第1子 50000円 第2子以降 1人につき30000円
支給対象者は、①6月分の児童扶養手当受給者 ②公的年金等を受けていることにより、6月分の児童扶養手当が全額支給停止となる方 ③新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、直近の収入が児童扶養手当受給の水準まで下がった方
追加給付として、① ②に該当する方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少した方は、1世帯 50000円が給付されます。
①のかたは、申請不要。② ③のかたは、申請が必要です。
該当するかたは、申請してください。また、市に相談してくださいね。