新型コロナウイルス関連の助成金等のまとめ
政府の緊急経済対策が様々に上がってきていますが、全く動きが遅くて、実情に間に合わないとの感じが否めません。
国の支援策・助成金等をまとめました。
1、児童手当 児童1人あたり1万円を増額 6月支給時に上乗せ予定
2、生活支援臨時給付金 30万円 減収により生活に困っている世帯 対象が絞られ実質受けられない人が多い。
国民から不評のため、国民一人10万円の給付に予算の組み換え
3、雇用調整助成金 ・業績悪化により従業員を休業させ、雇用維持のため手当を支払う事業種を補助。 ・各都道府県の労働局に相談 埼玉県は各ハローワーク及び労働局
4、持続化給付金 ・売り上げが50%以上減の個人事業主に最大100万円、「中堅・中小企業」に最大200万円 返済なし ・問い合わせ 中小企業金融・給付金相談窓口 0570‐783183(9~17時)
5、疾病手当金 ・企業などで働く人がコロナ感染し、仕事を休み収入が得られなくなった場合 4日間以上仕事を休んだとき、勤務先、加入健康保険
6、生活福祉資金貸付制度 ・コロナで休業で、収入が減少、最大10万円 ・学校の臨時休校の影響 最大20万円 ・失業で生活の立て直しが必要 単身最大月15万円、 2人以上の世帯 月最大20万円 それぞれ原則3か月無利子で借りられる。
7、一時的な資金の緊急貸付
・緊急小口貸付 収入の減少があり生計維持の必要な人 20万円 社協
・総合支援貸し付け 収入減や失業など生活困窮世帯 2人以上世帯60万円 社協
・休業手当 勤め先から休業を指示された労働者(パート含む)賃金の60%以上 窓口は勤め先 ・休業手当支払いで雇用調整助成金あり。
・小学校休業等対応助成金 有給休暇を使った労働者に払った賃金(日額上限8330円) 厚生労働省特別窓口 休業した保護者の勤め先に助成
8、公共料金の支払いは先延ばしが可能
・電気・ガス・1か月延長。電話料金 支払い期間の延長
・水道・下水道 納付猶予
・所得税や消費税、固定資産税「1年間猶予」 対象は2月以降の収入がまえの年の同じ時期に比べ20%以上減少した場合
9、学校等休業助成金・支援金 ・日額8330円を上限 会社に助成金
・フリーランスで働く保護者は、日額4100円。保護者自身が申請、 厚生労働省ホームページ
10、住宅確保給付金 家賃が払えないを支援
11、資金繰り支援
・セーフティネット保証4号・5号
今、話題の国民一人当たり10万円の給付ですが、国は申請方式、手上げ方式といっていますが、マスク2枚を配布するように、手上げではなく、一律に給付すべきです。
国の支援策・助成金等をまとめました。
1、児童手当 児童1人あたり1万円を増額 6月支給時に上乗せ予定
2、生活支援臨時給付金 30万円 減収により生活に困っている世帯 対象が絞られ実質受けられない人が多い。
国民から不評のため、国民一人10万円の給付に予算の組み換え
3、雇用調整助成金 ・業績悪化により従業員を休業させ、雇用維持のため手当を支払う事業種を補助。 ・各都道府県の労働局に相談 埼玉県は各ハローワーク及び労働局
4、持続化給付金 ・売り上げが50%以上減の個人事業主に最大100万円、「中堅・中小企業」に最大200万円 返済なし ・問い合わせ 中小企業金融・給付金相談窓口 0570‐783183(9~17時)
5、疾病手当金 ・企業などで働く人がコロナ感染し、仕事を休み収入が得られなくなった場合 4日間以上仕事を休んだとき、勤務先、加入健康保険
6、生活福祉資金貸付制度 ・コロナで休業で、収入が減少、最大10万円 ・学校の臨時休校の影響 最大20万円 ・失業で生活の立て直しが必要 単身最大月15万円、 2人以上の世帯 月最大20万円 それぞれ原則3か月無利子で借りられる。
7、一時的な資金の緊急貸付
・緊急小口貸付 収入の減少があり生計維持の必要な人 20万円 社協
・総合支援貸し付け 収入減や失業など生活困窮世帯 2人以上世帯60万円 社協
・休業手当 勤め先から休業を指示された労働者(パート含む)賃金の60%以上 窓口は勤め先 ・休業手当支払いで雇用調整助成金あり。
・小学校休業等対応助成金 有給休暇を使った労働者に払った賃金(日額上限8330円) 厚生労働省特別窓口 休業した保護者の勤め先に助成
8、公共料金の支払いは先延ばしが可能
・電気・ガス・1か月延長。電話料金 支払い期間の延長
・水道・下水道 納付猶予
・所得税や消費税、固定資産税「1年間猶予」 対象は2月以降の収入がまえの年の同じ時期に比べ20%以上減少した場合
9、学校等休業助成金・支援金 ・日額8330円を上限 会社に助成金
・フリーランスで働く保護者は、日額4100円。保護者自身が申請、 厚生労働省ホームページ
10、住宅確保給付金 家賃が払えないを支援
11、資金繰り支援
・セーフティネット保証4号・5号
今、話題の国民一人当たり10万円の給付ですが、国は申請方式、手上げ方式といっていますが、マスク2枚を配布するように、手上げではなく、一律に給付すべきです。
2020-04-19 23:00
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