新型コロナウイルス感染拡大による自治体独自支援策まとめ

国の補助金を待たずに、地域経済、市民生活の困窮に対し、独自の支援策を打ち出した自治体があります。

・愛知県安城市　所得の少ない一人親家庭などに対し、現金3万円給付

・大阪府　　子どもに2000円の図書カード

・福井県勝山市　0歳～中３　一人60000円　6月児童手当　2500人

・富士吉田市　全市民に1万円

・福岡県上毛町　　　住民一人20000円　7608人　1億6000万

・千葉いすみ市　　　18歳以下　1万円商品券　4000人
　　　　　　　　　　収入減一人親世帯　50000円　300世帯

・市川市　　中小企業休業、営業短縮、テレワークの取り組み。 市独自最大20万円の給付　　対象　1万２０００社

・川口市　　　売り上げ減少小規模事業者　一律１０万円

・岡山県奈義町　　ICカード活用、５０００円支給

・宮崎県都農町　　全住民商品券２千円、小中校生　１万円

・大阪大東市　　　小中学生　１万円

・千葉県御殿場市　バーやナイトクラブ　１００万円まで損失補償

・埼玉県　　県内中小企業で4月8日～5月6日まで7割以上の休業　　20万又は30万 　　　　　

どれも、市民の困窮、事業者の困窮を見るに見かねて、支援するものですね。小中学生への支援は、休校で給食がなくなり家庭の食費がかさんでいることに対しての支援です。

蓮田においても、素早い支援策、助成金が実現できるよう提案、要望を行っていきます。