新型コロナウイルス感染拡大による自治体独自支援策まとめ

国の補助金を待たずに、地域経済、市民生活の困窮に対し、独自の支援策を打ち出した自治体があります。

・愛知県安城市　所得の少ない一人親家庭などに対し、現金3万円給付

・大阪府　　子どもに2000円の図書カード

・福井県勝山市　0歳～中３　一人60000円　6月児童手当　2500人

・富士吉田市　全市民に1万円

・福岡県上毛町　　　住民一人20000円　7608人　1億6000万

・千葉いすみ市　　　18歳以下　1万円商品券　4000人
　　　　　　　　　　収入減一人親世帯　50000円　300世帯

・市川市　　中小企業休業、営業短縮、テレワークの取り組み。 市独自最大20万円の給付　　対象　1万２０００社

・川口市　　　売り上げ減少小規模事業者　一律１０万円

・岡山県奈義町　　ICカード活用、５０００円支給

・宮崎県都農町　　全住民商品券２千円、小中校生　１万円

・大阪大東市　　　小中学生　１万円

・千葉県御殿場市　バーやナイトクラブ　１００万円まで損失補償

・埼玉県　　県内中小企業で4月8日～5月6日まで7割以上の休業　　20万又は30万 　　　　　

どれも、市民の困窮、事業者の困窮を見るに見かねて、支援するものですね。小中学生への支援は、休校で給食がなくなり家庭の食費がかさんでいることに対しての支援です。

蓮田においても、素早い支援策、助成金が実現できるよう提案、要望を行っていきます。

新型コロナウイルス関連の助成金等のまとめ

政府の緊急経済対策が様々に上がってきていますが、全く動きが遅くて、実情に間に合わないとの感じが否めません。

国の支援策・助成金等をまとめました。

１、児童手当　　　　児童1人あたり1万円を増額　　6月支給時に上乗せ予定

２、生活支援臨時給付金　　　30万円　　減収により生活に困っている世帯 　　　　　　　　　　　　　　対象が絞られ実質受けられない人が多い。
　国民から不評のため、国民一人10万円の給付に予算の組み換え


３、雇用調整助成金　・業績悪化により従業員を休業させ、雇用維持のため手当を支払う事業種を補助。　　　　 ・各都道府県の労働局に相談　　埼玉県は各ハローワーク及び労働局


４、持続化給付金　　・売り上げが５０％以上減の個人事業主に最大100万円、「中堅・中小企業」に最大200万円　　　返済なし ・問い合わせ　中小企業金融・給付金相談窓口　0570‐783183(9～17時)


５、疾病手当金　・企業などで働く人がコロナ感染し、仕事を休み収入が得られなくなった場合　　　4日間以上仕事を休んだとき、勤務先、加入健康保険

６、生活福祉資金貸付制度　　　　　・コロナで休業で、収入が減少、最大10万円　　　・学校の臨時休校の影響　最大20万円 ・失業で生活の立て直しが必要　単身最大月15万円、　2人以上の世帯　月最大20万円 　それぞれ原則3か月無利子で借りられる。


７、一時的な資金の緊急貸付
　　・緊急小口貸付　収入の減少があり生計維持の必要な人　20万円　社協
　　・総合支援貸し付け　収入減や失業など生活困窮世帯　2人以上世帯60万円　社協
　　・休業手当　勤め先から休業を指示された労働者(パート含む)賃金の６０％以上　　　窓口は勤め先 　　　　　　　　・休業手当支払いで雇用調整助成金あり。

　　・小学校休業等対応助成金　有給休暇を使った労働者に払った賃金(日額上限8330円) 　　厚生労働省特別窓口　休業した保護者の勤め先に助成


８、公共料金の支払いは先延ばしが可能
・電気・ガス・1か月延長。電話料金　　　支払い期間の延長
・水道・下水道　　　納付猶予　
・所得税や消費税、固定資産税「1年間猶予」　対象は2月以降の収入がまえの年の同じ時期に比べ20％以上減少した場合


９、学校等休業助成金・支援金　　　　・日額8330円を上限　　会社に助成金
・フリーランスで働く保護者は、日額4100円。保護者自身が申請、　厚生労働省ホームページ


１０、住宅確保給付金　　　　　家賃が払えないを支援


１１、資金繰り支援
・セーフティネット保証4号・5号 　


今、話題の国民一人当たり10万円の給付ですが、国は申請方式、手上げ方式といっていますが、マスク2枚を配布するように、手上げではなく、一律に給付すべきです。