投票に行きましょう！

さて今日２１日は、参議院選挙の投票日です。期日前投票の人数が増えたという報道もありますが、まだ投票が済んでいない方は、投票に行きましょう！

ネット選挙解禁！と言われても、ネットで投票ができるわけではありません。ネットショップなどは、クリックひとつで買い物ができてとても便利ですが、選挙だけは投票所に出かけなければなりません。

うちの子どもがはじめて投票した時に、「投票所の雰囲気がいやだね。後ろから大勢に見られていて。」と言っていましたが、私も投票所の雰囲気に慣れるまですこし時間がかかりましたね。投票をもう少し楽しい雰囲気の中でできないものか・・・・などと考えたりしますが、どうでしょうか。

たとえば、投票所の外で、ミニコンサートをやったり、地域のフリーマーケットをやったりする。

何故私がこんなことを考えるかと言うと、投票に来てほしいからです。特に、なかなか投票しない若い人たちに来て欲しいのです。

私たちは納税の義務を負うのと同時に選挙に参与する権利を持っています。

私の周りから聞こえてくる声は、「入れたいところがないから、行かない」「どうせ変わらないから、行かない」

何もかも自分の考えにぴったりなところはないかもしれません。

そうするとだいたい近い考えのところを選ぶ。または、消去法で×を選んでいって最後に残ったところに投票するのどちらかでしょうか。

若者の投票率が低いことが問題視されていますが、投票しないことは若者にとって金額的にもマイナスだと東北大学大学院の吉田浩教授（公共経済学）が試算をしています。

＜以下、新聞記事から引用します。＞

若者の１％投票棄権→１３万５千円損　東北大院教授試算


国政選挙で若年層の投票率が１％下がると、負担を将来につけ回す国債の発行が増えたり、社会保障の給付がお年寄りに偏ったりして、若年層が年１３万５千円の損をする。そんな試算を東北大大学院の吉田浩教授（公共経済学）らがまとめた。吉田教授は「棄権のペナルティーのようなもの。若者は、ぜひ投票所に足を運んでほしい」と呼びかけている。

吉田教授らは、１９６７年から昨年までの国政選挙の投票率を分析。５０歳以上が７割程度を保っているのに対し、５０歳未満は５割を切るまでに下がったことに着目。この間に（１）国債の発行額がどれだけ増えているか（２）社会保障給付の配分の差が世代間でどれだけ生じているか――を年平均でならして計算し、これと投票率の推移を照らし合わせた。５０歳未満の投票率が仮に１％下がった場合、その後への影響を試算した。

その結果、国債の発行額が年間で若者１人あたり約７万５３００円増える、とした。また、年金など高齢者向けの給付と、児童手当など若い世代が受け取る家族給付の差が約５万９８００円開く、とはじいた。合計すれば年間で約１３万５千円になるという。【田中美保】
（朝日新聞デジタル 2013/7/20 10:25）

＜引用おわり＞

皆様、棄権はしないでくださいね。投票は投票券が必要ですが、投票券がなくても、受付で名前と住所を伝えれば投票できます。　是非、投票に行きましょう！