知らない方がいるので、西口再開発ビル建設現状報告

西口再開発ビル建設、暗礁に！

この件を報じたのは、産経新聞と朝日新聞だけだったので、市民の中には、いまだに知らない方が多いようです。多額の税金を投入した市の最重要課題ですので、流れをまとめました。

蓮田駅西口再開発ビルの建設は、14階建てマンション(１７０戸)と１階に診療所、２階に公益施設(市の出張所、子育て支援センター、会議室等)の入る別棟からなる計画が、東急不動産を事業協力者として(平成２５年６月～)、進められてきました。２９年度に特定建築者を決定し、工事開始、３２年度完成予定。

　地権者は、蓮田市と他２名。権利変換計画も整い、６月には、特定建築者を公募しました。

市からの報告　流れ

６月１５日　　　　　　　　特定建築者の公募の公表
６月１５日～６月２６日　　応募登録の受付(１者応募)
６月２９日　　　　　　　　応募登録者の決定(東急不動産・蓮田病院事業共同体)
７月７日～８月１５日　　　事業提案書の受付
８月１５日　　　　　　　　事業提案書の延期願が提出
９月４日　　　　　　　　　埼玉県から医療法上問題ありの見解を示す書面を受理
９月２５日　　　　　　　　応募登録者から辞退届が提出

蓮田都市計画 蓮田駅西口第一種市街地再開発事業 特定建築者募集要項
https://www.city.hasuda.saitama.jp/nishiguchi/machi/toshi/saikaihatsu/documents/boshuyoukou.pdf


蓮田市は、再開発ビル建設を進めるにあたり、埼玉県市街地整備課に相談、助言を受け進めてきていました。この時点では、蓮田病院が事業共同体になることは問題なしとの見解だったようです。

一方、医療整備課から、ビル建築にあたり蓮田病院が東急不動産と事業共同化を組むことは医療法４２条に抵触するとの電話が入り、東急不動産・蓮田病院事業共同体が事業からの辞退となったわけです。

医療法４２条とは、医療法人が医療のほかに附帯業務として行ってもよい業務を規定しています。 この中に建設工事に参加することは含まれていません。

私は、中野市長が再開発ビルに診療所を入れる、蓮田病院を入れると報告した時から、一貫して、診療所については、「公共事業だから、公平性、透明性を担保するため、事業者の公募をすべき」と主張してきましたが、市の答弁は「公募はしない。どの医療機関が入るかは、特定建築者が決めることだ」との答弁でした。

　蓮田病院が東急不動産とともに事業共同体として、建築者に応募したと聞いたときは、予想をしていないことだったので、びっくりしました。保留床を買うだけではなかったのかという、違和感はありましたね。

蓮田市の西口ビル建築に関するホームページは、止まったままで、辞退届が出されたことには触れていません。

特定建築者の辞退という最悪な結果になったわけですが、事業はどこまで戻るのでしょうか？