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さいたま市民活動センター、NPO運営停止?

今朝の埼玉新聞の記事にビックリしました。

浦和駅東口「コムナーレ」9階、10階の「さいたま市民活動サポートセンター」は、さいたま市内の市民活動団体の活動拠点として、多くの団体が利用しています。私も、複数の団体の活動に利用していますし、また私は、この施設を指定管理している「さいたまNPOセンター」の賛助会員でもあります。

「さいたまNPOセンター」は、一NPOでもありますが、行政との協働の活動を多くおこなってきました。また、埼玉県内の市民活動をつなげる活動、サポートする活動、自主講座の開催、講師の派遣活動など、様々な活動の実績があり、会員の中に、大学教授や会計士、建築士などの専門家も多くいます。そのような実績から、さいたま市民活動サポートセンターの指定管理に真っ先に応募した経緯があります。

そして現在まで、「さいたまNPOセンター」が指定管理者として2007年10月のオープン以来、管理運営を担って来ました。

登録団体は、1727団体。市民と行政が「協働」で運営する先進的な施設として、注目を集めています。

しかし、新聞記事によると、

・・・・・・・以下、引用します・・・・・

同センターをめぐっては、9日の市議会決算・行政評価特別委員会で「登録団体の活動の一部に、政治的な目的に基づくものが見受けられる」などとして、自民市議団から動議が出され、関係条例などの見直しを含めた措置を早急に講ずることを求める付帯決議が自民、公明の賛成多数で可決された。

さいたま市内の市民活動団体が、活動拠点として利用できる市民活動サポートセンター(同市浦和区)を当面の間、指定管理者のNPO法人による運営を停止して市の直営とする条例改正案が15日、同市議会9月定例会に議員提案で提出された。改正案は市民生活委員会に付託され、自民、公明の賛成多数で可決。最終日の16日の本会議で可決、成立する見通しとなった。


 改正理由について自民議員らは「一部の団体が政治利用している」などと指摘。これに対し、センターの利用者らは「権力による自由な活動の制限を招きかねない」として、反発を強めている。


・・・・・・・・・・・引用、おわり・・・・・・・・・・・・・

なんと改正の理由は、「一部の団体が政治利用している」

私自身も多くの市民活動に議員と言うよりも、一市民として参加しています。議員になる前から参加していますからそのまま参加しているものもありますし、新たに結成した非営利な活動にメンバーのひとりとして参加しています。

市民活動は様々です。原発や憲法問題をとっても、様々な立場の考え方や活動がありますが、それはあって当然・・・・と考えています。私は、反原発であり、安保関連法案の強硬な採決にはこのブログでも反対の立場を表明してきました。しかし、その反対の考えもあることを知っています。

このように、たとえば賛成や反対の立場の考えに基づく市民活動が、市民活動サポートセンターで行われていたとして、何ら問題を感るものではありません。双方とも大いに議論をしていくことこそが、市民活動です。もちろん法的な問題や暴力団などの問題は別です。

今回、さいたま市議会の自民党、公明党の条例改正の提案は、政治的な意図をもって市民活動を批判するために介入してきたのでは。

さらに特定の政党が、市民活動を制限しようとしているように思われます。

新聞記事によると、

・・・・センターの設置や運営について定めた条例の改正案は付帯決議を受ける形で、自民の青羽健仁(浦和区)、江原大輔(岩槻区)の両議員が提出。指定管理者への委託を定めた条例の規定を「管理の基準や必要な事項を定めるまでの間、適用しない」などとする内容を付則に盛り込んだ。・・・・・・・

というのですが、16日の本会議で改正案が可決、成立すれば、市民活動サポートセンターのNPO管理は停止となり、市の直営になる??

9条俳句の問題と根っこは同じ。

   今後の成り行きに注目

この問題は、さいたま市議会でおこったことですが、今後、市民と行政の「協働」推進施策や地域づくり施策などの政策展開にも影響を与えるものと感じています。


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